妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
日本版ＤＭＯの登録要素の５つの項目についての、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの現状はどのようか伺います。 次に、２点目は、有害鳥獣の広域駆除対策協議会と捕獲班の組織化について伺います。本日の１番バッターとして宮﨑議員のほうからるる一般質問が触れられ、ダブる点もあろうかと思いますが、聞く視点は違いますので、その点は御容赦願いたいというふうに思います。
日本版ＤＭＯの登録要素の５つの項目についての、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの現状はどのようか伺います。 次に、２点目は、有害鳥獣の広域駆除対策協議会と捕獲班の組織化について伺います。本日の１番バッターとして宮﨑議員のほうからるる一般質問が触れられ、ダブる点もあろうかと思いますが、聞く視点は違いますので、その点は御容赦願いたいというふうに思います。
ペット同伴による宿泊旅行需要は全国的に増加傾向にあり、当市においても妙高ツーリズムマネジメント会員でペットの受入れが可能な宿泊施設は約20件あります。また、アクティビティーとしてスキー場の芝生などを利用したドッグラン専用コースの設置や夏季ゴンドラへのペットの同乗サービスなど、民間事業者による各種受入れ環境の整備も進められております。
・例月現金出納検査の結果報告について 令和２年９月末現在 ・監査の結果報告について （財政援助団体等に対する監査：公の施設の指定管理者） 妙高ふるさと振興株式会社、観光商工課 （道の駅あらい くびき野情報館） 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント
委員より、妙高版ＤＭＯ地域経営推進事業、妙高ツーリズムマネジメントの将来をどのように考えているかとただしたのに対し、課長より、第３次総合計画を受けて、ソフト事業を妙高ツーリズムマネジメントが担い、ハード面の計画は行政が行う役割分担としていくとの答弁がなされました。 委員より、妙高ツーリズムマネジメントが独り立ちの移行期間の考えはとただしたのに対し、副市長より、一年でも早くとの思いがある。
◎観光商工課長（城戸陽二） こちらにつきましては、これも推計の人数になるんですけれども、これは妙高ツーリズムマネジメントの会員の宿に対しまして実数調査をかけさせていただきます。ここでは、延べ宿泊者数等の調査をさせていただきまして、実数を上げていただきまして、これも回答数は100％になかなかいかないという形でございますので、そこからの推計として算出をさせていただいております。
市といたしましては、形成計画の実現に向け、新潟県や妙高ツーリズムマネジメントと連携し、索道事業者などの民間事業者が国からの支援を最大限に受け入れるよう、各種協力支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
今後の誘客を進めるに当たり、他の観光地との差別化を図ることにより、国のＧｏ Ｔｏキャンペーン等において当市を選んでいただけるよう、引き続き妙高ツーリズムマネジメントと連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明） 丸山政男議員。
妙高ツーリズムマネジメントでは、テーマ別の情報発信サイトである妙高ノートのＣＲＭ機能を活用し、性別、年齢別、都道府県別、さらには国別の閲覧内容などを把握するデジタルマーケティングを行い、今後の観光戦略へとつながるべく取組を進めております。市といたしましても、これらデータの提供を受ける中で、ワーケーションなど関係人口の増加を目指した新たな施策にも活用してまいりたいと考えております。
本事業につきましては、市の指定する宿泊施設に県のキャンペーンを利用して宿泊した方を対象として、市内の飲食店やお土産店などで使用できる１人１泊につき2000円分のクーポン券を１万セット配布するもので、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントに業務委託するものです。 以上、報告第６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
観光地域づくり推進事業では、委員より、観光地域づくり推進事業のほとんどが妙高ツーリズムマネジメントの助成金。マーケティング事業や総合パンフレットの全面改正は補助金の中で行うのかとただしたのに対し、課長より、妙高ツーリズムマネジメント自主事業は、補助金ではなく、自らの財源でやる事業。その他の事業が市の補助金事業であるとの答弁がなされました。
そんな中で、地域の活性化の切り札とも言われている有望な分野というふうに私も考えておりますが、まずは妙高ツーリズムマネジメントにロードバイク何台か所有、あると思うんですが、そこら辺の利用実態、どのような形で利用されているのかお聞かせをください。 ○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
具体的に申し上げますと、このインバウンドにつきましては、まず30年度はこれ妙高ツーリズムマネジメントによるですね、東アジア圏を中心にしたマーケット開拓の可能性についての調査を行ったことから、市長が訪問する機会がございませんで、執行額がございませんでした。
本案は、妙高市営高谷池ヒュッテ及び妙高市営高谷池野営場について、令和２年４月１日から指定管理による管理を行うため、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントを新たに指定管理者として指定するものであります。 以上、議案第90号及び議案第91号の指定管理者の指定２件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
ＤＭＯの関係なんですけども、事務所、観光案内所において妙高ツーリズムマネジメント、何か口が回らなくなりそうなんですが、なっているんですけども、今４月からですね、このＤＭＯの関係でＰＲ活動を行って事業展開をやっているんですが、妙高観光局ということでもってＰＲしているんですね。
世界に選ばれる観光先進地ＭＹＯＫＯの推進では、観光客の利便性に配慮した各種観光施設の適正管理に努めたほか、新たに発足した一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが中心となって行う観光施策の展開支援や首都圏などからの教育体験旅行の誘致活動に取り組みました。
妙高ツーリズムマネジメントや商工会議所等でインバウンドの推進に向け、外国人観光客が利用しやすい環境づくりに努めております。 ○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。 ◆11番（阿部幸夫） それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
今後ですが、今ちょうど妙高ツーリズムマネジメントさんのほうでその合宿誘致を推進するための新たな組織を立ち上げようというような動きがあるというふうなことでございますので、ぜひ市もそういったところと参画しながらですね、議員おっしゃるように地域が一体となって誘致を進めると、そういった体制をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 丸山政男議員。
閉館中に案内業務、それから調査業務等を行うためには、今現員の方からやっていただくことが適任といいますか、ふさわしいかなというふうに考えておりますので、新たな委託契約等を結ぶ中で引き続き妙高ツーリズムマネジメントに閉館中はお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
まち・ひと・しごと創生法が平成26年12月に施行されましたが、観光に関しいち早く平成28年には妙高観光推進協議会の設立、続いて一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの設立など、観光のまちづくりに取り組みしてきました。観光の拠点となる妙高高原観光案内所も、妙高高原駅前に設置し、日本人観光客、インバウンド対応の体制は十分なものとなっております。しかし、現実には厳しい数字が出ております。
しかし、現在の一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの組織や人員体制では、事業として掲げてある５つのプロジェクトの実現は全く未知数と言わざるを得ません。また、地区観光組織、スキー場、交通機関等の連携や情報の共有がほとんどないように聞いております。このような現状では妙高市の観光を担う体制にはほど遠い感を拭えませんし、現実として人材の確保が急務と考えます。